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OSSビジネス

オープンソース・ソフトウェアとビジネスとの関係に関する考察

初出
立命館経営学 第44巻 第3号 2005年9月

1.はじめに

Linux オペレーティングシステムの普及によって注目されているオープンソース・ソフト
ウェアとは,ソフトウェアの設計図ともいえるソースコード[1]を公開して,配布し,誰でもが
自由に利用し,開発できるソフトウェアである。オープンソース・ソフトウェアの開発は,自
発的に参加する開発者たちによる活動が中心である。オープンソース・ソフトウェアの一部は,
市場に流通する商用ソフトウェアに匹敵する機能と品質を備え,競合状況も発生している。し
かし,オープンソース・ソフトウェアは,その周辺でのビジネスを拒絶することなく,ビジネ
スとの間に一定の共存関係を保っている。

最近では,オープンソース・ソフトウェアの周辺でのビジネスだけでなく,企業戦略の中に
深く取り込まれたり,企業間ネットワークを形成する手段となったり,より複雑な相互作用も
見られるようになり,二者間の関係は進化を続けている。これは,情報産業のビジネスの中心
が,ハードウェアから,ソフトウェアに,そしてさらにソリューションに移行している現実と
も大きく関係している。

本稿では,まず,オープンソース・ソフトウェア開発の特徴を概観する。その上で,ビジネ
ス・コミュニティとの間の相互関係について,基本的な共存関係から,のちにビジネス・コミュ
ニティが自らの経営戦略の一部としてオープンソース・ソフトウェアを取り込んでいくまでに
ついて,事例をまじえて整理する。

2.オープンソース・ソフトウェアとその開発コミュニティ

オープンソース・ソフトウェアの歴史は,ソフトウェアを巡るビジネスへの反発から始まっ
ている。

コンピュータ産業の初期,ソフトウェアはハードウェア製品の付属品としての位置づけでし
かなかった。ハードウェア製品同士の互換性は低く,したがって付属するソフトウェアの流通
範囲は狭いので,ソフトウェアはビジネスになりえなかった。ハードウェア製品の価値を高め
るため,ソフトウェアの設計図であるソースコードを公開し,先進的な利用者たちが自主的に
開発・改善したソフトウェアの相互交換を許容していた。すなわち,利用者コミュニティのレ
ベルがハードウェア製品の価値を決めていたといってもよい。

IBM のシステム360 発表以降,ハードウェア製品が互換性の高いファミリマシンとして開発
され,ビジネスでのコンピュータ利用が普及してくると,ソフトウェアは単独で商品と見なさ
れるようになり,保護が強化されるようになる。なぜなら,ファミリマシンの登場によって,
一度開発したソフトウェアはファミリ内のすべてのコンピュータ製品で動作し,また設置台数
の増加もあり,ソフトウェアがビジネスとして成立するようになったからである。この結果,
ソフトウェアのソースコードは開示されず,ソフトウェアの中身を調べることは禁じられるよ
うになった。

(1)フリーソフトウェアの誕生

MIT の人工知能研究所に勤務していたRichard Stallman は,このようにしてソフトウェア
の自由が奪われていく状況に反対するため,1984 年にGNU プロジェクト[2]を開始するため
にMIT を退職[3]し,1986 年にフリーソフトウェア財団(Free Software Foundation)を設立し
た。Stallman は,ソフトウェアを人類共有の財産として自由に利用することで,さらに優れ
たソフトウェアの開発につながると考えている[4]

Stallman が提唱するフリーソフトウェアの「フリー」は自由を意味し,ソフトウェアの実
行,複製,配布,調査,変更,改善に関する自由の保証を問題にしている。この自由を確保す
るために作られたのが,GNU GPL(General Public License)というライセンス文書[5]である。
ソフトウェアの調査,変更,改善の自由を保障するため,GNU GPL ではソフトウェアの配布
にあたって,ソースコードを含めて配布することを定めている。

GNU GPL では,ソフトウェアの自由を保障するための条項を定めているが,そこではソフ
トウェアを使ってビジネスを行うことを排除してはいない。自由を享受するために利用者を支
援する活動から利益を得ることは,積極的に認められている。実際のところ,フリーソフトウェ
ア財団は運営経費を个垢襪燭瓩法ぅ愁侫肇ΕД△稜柯CDROM を財団から直接購入するこ
とを求めている。

(2)オープンソース・ソフトウェアとLinux

自由を求めるフリーソフトウェアの活動から派生して,ソースコードの公開を保証しながら
ソフトウェアの開発を進めていくプロセスに注目したグループが出現した。彼らは,ソフトウェ
アの自由を求めるという思想的運動よりも,新しいソフトウェア開発プロセスを可能にする機
能に注目し,オープンソース・ソフトウェアという名称を作り出した。

Linux オペレーティングシステム[6] はLinus Torvalds が開発を始めたものであるが,GNU
GPL を適用してソースコードの公開を保証する形で開発が継続されている。しかし,その動機
付けはソフトウェアの自由を通じた人類の財産作りなどではなく,Torvalds が「それが僕には
楽しかったから」[7]ということに代表されるように,個人的な興味あるいは利益追求のためで
あった[8]

(3)オープンソース・ソフトウェア開発コミュニティ

Linux 以降,オープンソース・ソフトウェア開発の一般的なモデルが構成されていった。そ
の中心となっているのはインターネットの普及である。それまでは遠隔で共同作業をするため
のファイル交換は物理的に磁気テープ媒体を送りあうか,数日かけてバケツリレー式にデータ
を送りあう初期のネットワークしかなかったが,インターネットによって世界中が即時につな
がり,地理的に分散した開発者たちの協働が可能になった。これはフリーソフトウェア財団が
設立された頃には不可能なことである。
Linux の開発を原型として,オープンソース・ソフトウェアの開発は基本的にインターネッ
ト上に作業中のソースコード管理場所を持ち,メーリングリストを使って相互にコミュニケー
ションをとることで行われている。その開発組織は,それぞれの動機付けがさまざまであった
としても基本的には自発的に開発プロジェクトに参加した個人で構成され,そこには明示的な
指揮命令の系統はない。このような特徴から,オープンソース・ソフトウェアの開発組織はコ
ミュニティとして扱われることが多い。コミュニティの統制は,主にプロジェクト開始者が発
揮するリーダーシップと相互信頼とによる。
明確な分担が行われない代わりに潤沢な開発要員のため,同一部分を複数で並行開発し,そ
の成果の中からよいものを選択するという冗長性の高い開発が可能なことから,結果として高
品質のソフトウェアを開発する仕組みになっている。

3.オープンソース・ソフトウェアとビジネスとの関わり

オープンソース・ソフトウェアとビジネスとの関わりを詳述する前に,これらの関係につい
て歴史的な移り変わりを整理しておく。ここでは,「寄生モデル」,「共生モデル」,「一体化モデ
ル」と名付けた3 つのモデルを提案する。これらのモデルは,紹介する順で出現しているが,
新しいモデルが古いモデルを駆逐して支配的になることはなく,共存している。すなわち,オー
プンソース・ソフトウェアとビジネスとの間の関係は,新たな関係モデルを生み出しながら多
様化しているといえる。

図表1 寄生モデル

(1)寄生モデル

寄生モデルは,ソフトウェア開発機能を中心
としたオープンソース・ソフトウェア開発コ
ミュニティの機能を補完するかたちで,ビジネ
スは利益を得ている。従来からの一般的なソフ
トウェア製品についても,同じようなビジネス
モデルが可能であるから,オープンソース・ソ
フトウェアを中心として伝統的なソフトウェ
ア・ビジネスを行っているといってよい。自由
に配布されるオープンソース・ソフトウェアを
巡るビジネスは,差別化が困難であり大きな利
益を上げることは困難である。
周辺で活動するビジネスが,中心となるオー
プンソース・ソフトウェアの開発に貢献をしたり,影響を与えたりすることはほとんどないが,
中心となるオープンソース・ソフトウェアに自力では接近しがたいユーザへの支援を提供し,
ユーザ層を充実させるかたちでオープンソース・ソフトウェアの開発コミュニティに対して貢
献する可能性がある。ユーザが増えれば,社会的な認知が高まり,コミュニティに参加して開
発に貢献しようとする開発者の誘因が高まる。この貢献は,あくまで副次的なものであるので,
ここでは寄生モデルと名付けた(図表1)。

図表2 共生モデル

(2)共生モデル

オープンソース・ソフトウェアが普
及し始めると,オープンソース・ソフ
トウェアを本質的にビジネスに取り込
むことで,差別化を図り,戦略的優位
性を獲得しようという動きが出てきた。

既存のソフトウェアをオープンソー
ス化して競争力を付けようとした
Netscape Communications の動きは,
ようやく最近になってシェアを獲得し
始めてきている。また,Linux オペレーティングシステムの開発に社員を業務として投入して
いるIBM は,自社の全システムでLinux が稼働することによって,Linux をプラットフォー
ムとしたビジネスでのリーダーとなることを目指している。日本においてIBM は大型汎用計
算機売上の20〜30%をLinux 搭載機が占めるようになり,その成果が現れてきている[9]

また,IBM は,Linux に注力することで,市場で支配的なMicrosoft 製品の地位を相対的に
低下させることも目指している。

図表3 一体化モデル

(3)一体化モデル

最後のモデルは,まだ表面化したばかりで事例も少ないが,
今後の普及の可能性が期待できる。

多くのオープンソース・ソフトウェアは,オペレーティン
グシステムや汎用のユーティリティなど,ユーザ層の厚さが
期待できる対象で開発されることが多かった。これは,「開発
者=ユーザ」という構図で開発者を確保することに由来して
いる。新しい形態では,ユーザ数が期待できないビジネス・
アプリケーションについてのオープンソース化を進めている。この場合,ソフトウェアを共有
することで,保守,強化のコストを案分し,軽減することが目的である。ビジネス・アプリケー
ションでは,開発から導入までのコスト以上に,運用や保守にコストがかかることは常識となっ
ている。本稿で取り上げるニユートーキヨーのセルベッサの場合では,当初,コスト低減を目
的としてオープンソース化を行ったが,オープンソース化によるインタフェイスの共有化が,
新たな企業間ネットワーク・システムを構築することにつながっている。

一企業の投資によって開発されるビジネス・アプリケーションをオープンソース化すること
には,種々の困難があるが,戦略的な差別化に関わらない業務については,オープンソース
によるコスト軽減は今後の企業情報戦略において一つのオプションとなることが期待できる。

4.オープンソース・ソフトウェアを巡る伝統的ビジネス(寄生モデル)

GNU GPL ラインセンスで保護されたオープンソース・ソフトウェアを巡るビジネスは,ソ
フトウェアの周辺で利用者を支援する活動から始まった。オープンソース・ソフトウェアを利
用したいが,自分だけでは困難な状況にいるものを有償のサービスで支援するビジネスである。
具体的に主要なものには,ソフトウェアの配布,利用にあたってのコンサルティング,機能変
更のためのソフトウェア開発,運用の支援などがある。

(1)ソフトウェアの配布

オープンソース・ソフトウェアの多くは,インターネット上に公開され,誰でも自由に入手
できるようになっているが,ソフトウェアによっては開発中の版などが混在して公開され,ま
た,ソフトウェアによっては,利用するために様々なソフトウェアをそれぞれのWeb サイト
から入手して組み合わせなければならないものもある。ソフトウェアをインターネット上から
入手できても,それをコンピュータに設定するために知識が要求されるものもある。

そのようなソフトウェアをまとめてCDROM などに記録し,設定のための機能を追加して販
売しているものがある。たとえば,Linux オペレーティングシステムに周辺のソフトウェア・
ツール群をまとめ,適当な期間の問い合わせ対応などのサポートと共に,日本語化機能の追加
や設定作業を容易にするための機能を追加して販売しているパッケージは各種見ることができ
る。

これらのほかにも,様々なオープンソース・ソフトウェアを収集し,CDROM などに記録し
て販売しているものもある。しかし,Linux であれ,ほかのオープンソース・ソフトウェアで
あれ,インターネットを通じて入手できるものを基本としているのであるから,差別化は困難
であり,競合同士での価格競争が発生し,高い収益を得るビジネスとはなりにくい。

(2)コンサルテーション

オープンソース・ソフトウェアは一般にマニュアルなどの文書類が十分に整理されていない
ことが多い[10]。このために,ビジネスで活用するためには,ノウハウの提供をうけなければな
らない場合がある。

まず,問題解決のためにどのようなソフトウェアの活用が有効かを検討しなければならない
が,オープンソース・ソフトウェアまで範囲を広げると,すべてが実用に耐えるものではない
にしても,約十万種のソフトウェアが存在している[11]。適切なソフトウェアを探し出して,評
価する時点で知識の提供がビジネスとなる。

さらに,マニュアル化が十分ではないソフトウェアを使う場合には,ソースコードを調査し
て機能を確認しなければならない場合がある。これを代行するビジネスも可能である。ただし,
この場合,ソースコードを調査した上で要求にあわせて改変を行うことが想定され,ソースコー
ドに手を入れるビジネスは,次の受託開発に分類できるだろう。

(3)オープンソース・ソフトウェアをもとにした受託開発

オープンソース・ソフトウェアはGNU GPL によって,ソースコードが公開されている。公
開されているソースコードは内容を読んで機能を調べるだけでなく,機能が不十分であれば独
自に改変して機能追加をした上で利用することも許されている。
ソースコードの改変を自らでできない場合には,改変について対価を払って委託することに
なる。GNU GPL では,このような形での受託開発ビジネスを認めている。ソフトウェア開発
を発注する側からすれば,オープンソース・ソフトウェアを出発点とすれば,何もないところ
からの開発に比べて,コストの削減と品質の向上が期待できる。
オープンソース・ソフトウェアの改変にあたってはライセンス条項に注意が必要になる。た
とえば,GNU GPL では,GPL で保護されるソースコードを改変した場合,その再配布には
GPL を適用することを義務づけている。すなわち,経費をかけて改変をしたとしても,改変後
のソースコードをソフトウェアにあわせて配布しなければならない。また,別途独自に開発し
ていたソフトウェアをオープンソース・ソフトウェアの改変に組み込んだ場合,独自開発して
いた部分のソースコードまで公開しなければならなくなる。これを避けるためには,ソフトウェ
アの境界を明確にして開発しなければならない。

オープンソース・ソフトウェアをもとに独自開発あるいは受託開発する場合には,その際の
投資を保護する方法を考えなければならないかもしれない。Stallman はGNU GPL のなか
に,自由なソフトウェアが拡散する仕組みを作っていたのである。

(4)運用支援

Linux のようなオペレーティングシステムを利用してサーバを運用する場合には,ハード
ウェアを用意して運用することが一般的であるが,サーバを運営・管理するためには,要員の
配置・教育が必要になる。そこで,Linux に限らずWeb ホスティングや電子メールサーバな
どの機能をインターネット経由で提供することがビジネスになる。

提供する機能が,どのようなものであってもサービスのコストを下げ収益を向上していくた
めには,サービス提供のインフラ経費を低くすることが重要である。このため,インターネッ
ト経由でのサーバ機能提供サービスでは,オープンソース・ソフトウェアとして公開されてい
るソフトウェア群を組み合わせていることが多い。

(5)保守

オープンソース・ソフトウェアの開発は,初期のソースコードに改変や新たなソースコード
の追加を繰り返して,機能強化していくことで行われていく。初期ソースコードの不備を修正
しながら,機能追加と品質向上を行っているという意味では通常のソフトウェア・ビジネスに
おける保守に近いという見方もある[12]。しかし,開発者の立場からすると,この作業は開発者
の問題意識によって動機づけられているので,あくまで開発であって,利用者の都合に合わせ
た保守作業ではなく,オープンソース・ソフトウェアの開発コミュニティでは保守に対する開
発者の動機付けが困難である[13]

そこで,業務システムにオープンソース・ソフトウェアを利用しようとする場合には,自ら
でソースコードのレベルでの修正ができなければ,適切な保守体制を委託しなければならない。
導入コストが安いからといって,万一の場合に備える体制が整わなければ本格的に業務システ
ムに利用することは困難である。

Linux の配布サービスの中には,配布メディアの中に初期の保守サービスを含め,以降は別
途有償で保守サービスを提供しているものもある。

以上のようなビジネスは,オープンソース・ソフトウェアの周辺に従来からのソフトウェア
関連ビジネスを展開しているものと見ることができる。いずれにしても,誰でもが自由に入手
できるソフトウェアをその中心においているのであるから,参入障壁は比較的低く,特別に差
別化できる能力を持っていなければ,高い収益を期待することは難しい。

オープンソース・ソフトウェアの開発が広く展開することによって,ビジネス・コミュニティ
の中に,オープンソース・ソフトウェアの手法を取り入れる事例や,本業の差別化を図るため
オープンソース・コミュニティとの関係強化を進める事例が出現している。

5.オープンソース化される商用ソフトウェア(1)…(ビジネスとの競合)

情報産業における競争の主体がソフトウェアに移ってくると,競争の手段としてオープン
ソース・ソフトウェアの仕組みを利用する事例が出てくる。その代表例は,Netscape
Communications によるNetscape Navigator のソースコード公開である。
Microsoft のInternet Explorer という競争相手の出現によって,劣勢となるNetscape
Communications であるが,ブラウザソフトのソースコードを公開することで,ソフトウェア
は生き残り復活の兆しさえ見せ,Microsoft の戦略に影響を与えるまでになっている。

(1)Netscape Navigator の歩み

Netscape Navigator は,WWW サービスのページを表示するためのブラウザである。イン
ターネットの普及を支援したいイリノイ大学のNCSA[14]が開発し,1993 年に公開したMosaic
というブラウザが原型となっている。

Silicon Graphics の創業者であるJim Clark が出資し,Mosaic の中心的開発者であった
Mark Andreessen を迎えて,1994 年にNetscape Communications を設立した[15]。1995 年6
月に正式版が公開されたNetscape Navigator は無償で配布され,インターネットの普及にあ
わせて世界中で,80%以上の利用シェアを持ち,支配的なブラウザとして広く利用されるよう
になった。
その後,有償化と無償化を経て,Netscape Communicator としてメール・クライアントや
ニュースリーダー機能を追加し,多機能化して現在に至っている。

(2)Microsoft Internet Explorer との競争

これに対し,Microsoft は1995 年に独自のブラウザとしてInternet Explorer を開発し,無
償で配布を始めた。Netscape Navigator とほぼ同等の機能を持っていたが,のちにWindows
オペレーティングシステムにバンドルして配布を始めると,一気に利用シェアを勝ち取って
いった。

有償化したNetscape Navigator の販売ビジネスを考えていたNetscape Communications
にとって,この状況の変化は再びソフトウェアの無償配布に方向転換を強いただけでなく,
1998 年にはAOL(America Online)に買収されてしまった。同じ1998 年には,Microsoft に対
して,オペレーティングシステムにバンドルしたブラウザの配布について独占禁止法違反を問
う訴訟も起きている。

(3)オープンソース

Microsoft との競争に対抗するために,Netscape Communications は,Netscape Navigator
のソースコードを1998 年に公開した[16]。これによって,力を増してきていたオープンソース
活動の力を借りて,ブラウザソフトの機能強化を図ろうとしたのである。ソフトウェアのオー
プンソース化は,また,ソフトウェアに対する安心を生むことにもつながる[17]。オープンソー
ス化されたNetscape Navigator はMozilla と名付けられ,Netscape Communications とは独
立に,Mozilla.org(The Mozilla Organization)という組織が作られ開発活動の運営の中心となっ
てきた。

オープンソース化の初期には,公開されたソースをもとに多数のバージョンが発生し,収拾
がつかなくなることが危惧されたが,Mozilla.org の活動によって,最低限の調整がなされ細々
とではあるが,オープンソース化されたMozilla ブラウザの開発と公開が継続していった。

状況が変化するのは,2003 年にAOL が出資して,Mozilla.org をMozilla 財団(Mozilla
Foundation)に改組してからである。

(4)現在のMozilla

資金を得たMozilla 財団は,Mozilla の開発を進め,成果としてブラウザとしてのFirefox や
メール・クライアントのThunderbird などを公開している。

Internet Explorer が繰り返し明らかになるセキュリティホールに,場当たり的に修正を加え
ているのに対して,Firefox は最新のセキュリティ技術を持ち,オープンソース・ソフトウェ
アの強みである頻繁な更新によって,安全性が高い。また,Internet Explorer は2001 年に公
開された6.0 を原型として修正を繰り返しているのに対して,Firefox は最新のブラウザ技術を
導入し,使いやすさの面でも優位に立っている。

このため,2004 年後半のブラウザの利用シェアは大きく動いた(図表4)。2004 年後半に
Firefox を含むMozilla/Netscape 系のブラウザ利用シェアは倍近くに急進している。数字はま
だ小さいものの,Internet Explorer に機能的な変化がなければ,さらに数字をのばしていくこ
とが予想される。これに対抗するため,Microsoft は当初2006 年に投入予定であったInternet
Explorer の次期バージョンを2005 年内に先行して投入し,安全性が強化されたブラウザを志
向する顧客に対応することを発表している。

オープンソース化されたブラウザと,オペレーティングシステムにバンドルされたブラウザ,
この競争はまだ始まったばかりであるが,オープンソース・ソフトウェアの強みである頻繁な
更新によって,常に安心で高機能のブラウザが提供され続ければ,インターネットの常時接続
が普及し,簡便にインターネット上からソフトウェアを入手できる状況では,競争関係が大き
く変化していくことも考えられる。

2004 年6 月 2004 年10 月 2004 年12 月
Internet Explorer 95.48 93.21 91.8
Firefox 3.58 2.66 4.06
Firefox 以外のNetscape/Mozilla (3.58) 3.05 2.83
その他 0.95 1.03 1.25

図表4 米国内のブラウザソフト利用シェア[18] 単位(%)

6.戦略的地位構築手段としてのオープンソース・ソフトウェア(共生モデル)

ブラウザにおける競争は,ソフトウェア・ビジネスに関する競争であった。しかし,情報産
業での競争の主戦場は,ソリューション・ビジネスに移行しようとしている。その中心は,主
力ビジネスをハードウェアからソリューションへと劇的な転換を行った,IBM といってよいだ
ろう[19]。IBM は,また,オープンソース・ソフトウェアとの関わりによって,自らの戦略的
地位の向上を目指している。

(1)Linux との関わり

IBM がLinux の開発コミュニティに人員や資金の提供を始めたというニュースは,世間を
騒がせるものであったが,状況が明らかになるにしたがって,ソリューション・ビジネスを追
求する姿勢が明らかになっている。

IBM のハードウェアが市場で支配的であったときには,IBM が自ら技術標準を提案するこ
とが可能であったが,1980 年代以降,システムがオープン化[20]していくと,標準は市場によっ
て作られていくようになる。IBM は,2001 年にはLinux ビジネスに10 億ドルを投資し,以
降その額は増える一方である。投資は,Linux 開発コミュニティに関わる開発者への資金提供
を始め,社内のLinux 関連ビジネス組織の整備にあてられている。特に,Linux カーネル[21]
開発には力を入れている。そして,IBM の提供する全プラットフォームでLinux が稼働する
状況を作り出そうとしている。

Linux はIntel 系のCPU を持つコンピュータを中心に開発が進められてきているが,本格的
にビジネス用途で活用するためには,さらに高速で信頼性の高いコンピュータでの利用が求め
られる。IBM は,開発コミュニティに深く関わることで,自社の持つメインフレームを含む全
ハードウェアでLinux が稼働する環境を手にした。単一のオペレーティングシステムで全ハー
ドウェアを統一するということは,IBM 自身の手によってもこれまでなされたことがなかった。

結果として,IBM は最上位の大型コンピュータまでシームレスにLinux 関連サービスが提
供できるビジネスを展開できるようになった。
この経過で,もちろんLinuxに関するノウハウを蓄積することができた。シームレスなプラッ
トフォームだけでなく,ソリューション・ビジネスに重要なノウハウの蓄積も並行して行われ
ている{{fn Linux の開発コミュニティに深く関わることによって,想定外の事態も起きている。SCO による訴訟はその一つである。Linux はUnix オペレーティングシステムを原型としているが,独立に開発を進めることによってライセンスの問題を避けている。IBM はUnix ライセンスに基づいてAIX というオペレーティングシステムを開発し販売しているが,Linux の開発にあたって,Unix のソースコードが転用されているとして,Unix のライセンス権者であるSCO が2003 年に訴訟を起こしている。オープンソース・ソフトウェアの開発コミュニティとの関わりを強化しようとしているIBMは,オープンソー
ス・ソフトウェアの開発でソフトウェアに関する自社の特許事項などが制約とならないよう,2005 年に自社の持つ特許500 件をオープンソース・ソフトウェアの開発に利用する場合には無償提供することを表明している。}}。

(2)相対的優位性の獲得

集中的な投資によってLinux の地位を向上することは,その競争相手となっているMicrosoft
のオペレーティングシステムの競争的地位の低下につながる。

情報産業においては,Intel とMicrosoft がプラットフォームを支配する状況が続いている。
コンピュータの頭脳といわれるCPU では,互換メーカーがあるもののIntel がほぼ独占してい
る。販売されているオペレーティングシステムについては,競合メーカーはなくMicrosoft が
独占しているといってもよいだろう。

IBM のようにもともとハードウェア,オペレーティングシステム,アプリケーションなどの
すべてを提供していたビジネスにとっては,このような状況は好ましくない。収益力の低下に
よって,ビジネスの構造をソリューション中心に変えなければならなくなったほどである。ソ
リューション・ビジネスに収益の中心を移したとはいえ,そのプラットフォームとして,
Microsoft の提供するブラックボックス化されたオペレーティングシステムを利用することは,
戦略的に好ましいことではない。

そこで,オペレーティングシステムの利用シェアとして,Linux の地位を向上させることで
IBM は結果として,Microsoft の市場での地位を低下させることが可能になる[22]。IBM は,
Linux ビジネスに投資し,開発コミュニティに深く関わることによって,市場の中でのLinux
の地位を高めると共に,Linux ビジネスにおけるIBM の地位を高めることをねらっている。
一方で,Microsoft はこのようなLinux をはじめとしたオープンソース・ソフトウェアの動き
が無視できなくなっている。

7.オープンソース化される商用ソフトウェア(2)…(一体化モデル)

ブラウザのように一般的に利用されるソフトウェアだけでなく,アプリケーションといわれ
る業務システムの中にも,オープンソース・ソフトウェア化されるものが出てきている。アプ
リケーション・ソフトウェアの多くは特定の企業が開発し,その企業が使用するものであるが,
これをオープンソース化することで機能強化や,保守のコストを削減することが第一の目的と
なる。ソースコードを公開することはノウハウの流出につながる場合もあるので,ビジネスの
中核に関わるアプリケーションをオープンソース化することはない。コスト削減や効率化を目
指したアプリケーションの運用をさらにコスト削減や効率化を図るためにオープンソース化さ
れる。

オープンソース化されたアプリケーションは,当初の目的を超えて企業間の新たな関係形成
につながるものも出てきている。その事例として,ニユートーキヨーが開発して公開したセル
ベッサを見る。

(1)ニユートーキヨーのセルベッサ

外食産業のニユートーキヨーでは,各店舗からの食材発注を管理するシステムとして,シス
テム開発を専門とするテンアートニに委託してセルベッサを開発し,1999 年7 月に稼働させ
ている。開発の途上でニユートーキヨーとテンアートニはオープンソース・ソフトウェアとし
て公開することを検討し始めたが,実際に公開されたのは稼働から4 ヶ月間たち,実用に十分
耐えることを確認した1999 年11 月である。オープンソース・ソフトウェアとして公開した動
機は,_善や保守のコストを分担することによる軽減,▲宗璽好魁璽匹鯆未犬織▲廛螢院
ションのチェック,0兮先への依存関係の軽減の三つがあった[23]

セルベッサは,ニユートーキヨーの各店舗からの食材発注をまとめ,食品卸の三友小網に送
り,店舗ごとの食材をまとめ一括発注できるようにしている。また,オープンソース化にとも
なって,サーバを設置して独自運用できない利用者のため,三友小網の親会社である三井物産
がASP サービスの提供を開始した。

オープンソース化されたセルベッサは,定食屋大手チェーンの大戸屋をはじめ複数の外食
チェーンで導入されている。三友小網を主な食材調達先として運用を開始しているが,利用企
業の中には,三友小網との取引のないものもある。セルベッサからの受注可能な食品卸は,2005
年3 月時点で90 社を超えている。

すべての外食産業企業と食品卸同士が取引関係を持つわけではないが,ここにセルベッサと
いう共通システムを仲立ちとした一つの企業ネットワークが構成されたと見ることができる。
セルベッサが,このように展開していくことができたのは,本業の中核となるノウハウとはあ
まり関係のない分野で,多くの同業者にとって共通に必要となる機能を提供しているからであ
る。導入する外食産業企業と食品卸が増加していけば,このネットワークはさらに拡大,強化
されていくことが期待される。

(2)オープンソース・ソフトウェアによる企業間ネットワークの形成

情報ネットワークを活用して企業間の取引ネットワークを形成しようとするとき,これまで
は,そのネットワークの中心となる企業がデータ通信のプロトコル[24]を提示し各企業にシス
テム開発をゆだねるか,受発注に必要なシステムを配布することが多かった。

前者の場合,システム開発能力がなければそのネットワークに参加することができないし,
後者の場合,通常は配布された受発注システムがブラックボックス化されているので,自社の
在庫管理システムなどとの連携は人手で行わなければならない。したがって,中心となる企業
が市場で支配的な力を持ち,その企業との取引が戦略的に重要である場合に周辺企業がコスト
負担をして企業間ネットワークが形成されていた。

セルベッサの事例は,新たな取引ネットワーク形成の可能性を開いている。オープンソース
ソフトウェアではあるが,稼働するソフトウェアとして提供されているので,上記の後者のよ
うにブラックボックス化したソフトウェアとして活用して容易にネットワークに参加すること
が可能である。また,上記の前者のように自社の在庫管理システムなどとの連携を考える場合
には,オープンソース・ソフトウェアの強みを生かして,ソースコードを改変してインタフェ
イスすることも可能になる。独自に開発するのに比べて大幅に少ないコストですむ。すなわち,
参入障壁の低い企業間ネットワーク構成の手段として,オープンソース・ソフトウェアが活用
できることを示している。

8.まとめ

本稿では,オープンソース・ソフトウェアは自発的組織によって開発されてきていることに
関する背景などを概説した上で,ビジネスとの関係について,3 つのモデルを提案し,事例を
もとに整理を行った。

この関係の変化には,情報産業の主戦場がハードウェアから,ソフトウェアへ,そしてさら
にソリューションへと移行している現実,さらにその移行を加速させようとする企業の力が働
いていた。

まず,オープンソース・ソフトウェアと一般の市販されているソフトウェアとが独立した存
在であったときには,オープンソース・ソフトウェアが一般の市販ソフトウェアに対して欠け
ている部分を補うビジネス(寄生モデル)が,特に利用者の多いオープンソース・ソフトウェア
の周辺に生まれた。これは,現在も継続している。ソフトウェアの配布,コンサルテーション,
受託開発,運用,保守などである。これらのビジネスは,いずれも誰でもが自由に入手できる
オープンソース・ソフトウェアそのものに依存しているために,特に大きな差別化要因を持っ
ていない限り,高収益を生み出すことは困難である。

第二に,オープンソース・ソフトウェアと市販ソフトウェアとの間の競争は,Web ブラウザ
に見られる。Microsoft はオペレーティングシステムへのバンドルを通じて,手軽に入手でき
利用できるという利点によって,短期間のうちに利用シェアを勝ち取ったが,オープンソース
化されたNetscape Navigator のバージョンであるFirefox が登場すると,Internet Explorer
の安全性や機能に不満を持つ利用者を短期間に集め始めている。この競争の結果,Microsoft
は自らの製品計画を変更しなければならなくなっている。ブラウザの競争はまだ始まったばか
りであり,今後も激しい競争が展開されると予想される。

第三に,オープンソース・ソフトウェアの開発コミュニティと企業との共同によって新たな
戦略的価値を作り出すことが可能である。IBM は,Linux 開発コミュニティに集中的に多額の
投資をすることによって,Linux 市場におけるIBM の競争的地位を向上すると同時に,資金
を得たLinux 開発コミュニティは開発を充実し,オペレーティングシステム市場における戦略
的地位を向上する(共生モデル)。Linux の地位向上は一方でMicrosoft の相対的な地位低下を
意味し,これはIBM の望むところである。オープンソース・ソフトウェア開発コミュニティ
と企業とが,それぞれの目的と共通の目的を整合させて,協働する可能性を示している。

最後に,オープンソース化されたアプリケーションが,企業間ネットワークを構成する新た
な枠組みを提供する可能性がある。ニユートーキヨーは,独自の食材発注しシステムのセルベッ
サを公開することで,機能強化,保守の経費分散を図った(一体化モデル)が,結果として競合
ともいえる外食産業他社や多数の食材卸を巻き込んだ緩やかな企業間取引ネットワークの形成
を可能にした。このネットワークへの参加は,セルベッサをダウンロードして利用するだけで
あるから参入障壁は非常に低い。

オープンソース・ソフトウェアの前身ともいえるフリーソフトウェアの誕生から,まだ,20
年あまりの歳月しかたっていない。この間,ビジネスとの関わりは,オープンソース・ソフト
ウェアの周辺の小規模のベンチャーを除くと,一部特定企業間の競争関係や,より複雑な協働
関係の構成が見られるようになったが,それは,この10 年以内のことである。

実用的に使用できるオープンソース・ソフトウェアの多様性が高まり,社会への浸透を深め
ていくにしたがって,本稿で取り上げた関係よりも新しいさまざまな関係が形成されていくこ
とが期待される。これらの可能性を検討すると共に,新たな関係を整理していくことは今後の
課題となるだろう。

  • [1]コンピュータで稼働するソフトウェアは,コンピュータが直接解釈・実行できる2 進数化されたプログラムであるが,これを直接記述することはない。ソフトウェアの開発では,どのようなソフトウェアを作成するのかを決めた(仕様決定)のちに,その実現方法を階層的に詳細化(詳細設計)し,人間が理解しやすく記述しやすいプログラム言語を用いて記述する。このプログラム言語で記述されたプログラムをソースコード(あるいはソースプログラム)という。ソースコードは,コンパイラなどの翻訳ソフトウェアによって,個別のコンピュータにあわせて2 進化されたプログラムに変換され,実行される。
  • [2]GNU: Gnu is Not Unix ソースコードの管理強化が始まったUnix オペレーティングシステムへの反発から命名している。GNU プロジェクトでは,自由に利用できるGNU オペレーティングシステムと,その周辺のさまざまなソフトウェアの開発を目的としている。
  • [3]MIT 勤務者の開発するソフトウェアの権利はMIT に帰属するという規定のため,MIT に勤務したままではソフトウェアの自由が守れないと判断し,Stallman はMIT を退職をした。
  • [4]この考え方は,学術研究の考え方に近い。研究成果は公表され,過去の成果をもとにして新たな成果を作り出していく。このための参照や引用は原著を明示したうえで一定の範囲で認められる。
  • [5]ソフトウェアの著作権を放棄するだけでは,そのソフトウェアをもとにして独占的なソフトウェアを作られる恐れがある。したがって,永続的に自由に利用されることを保証するためには,著作権に基づくライセンスによってこれを定めなければならない。
  • [6]GNU プロジェクトがオペレーティングシステムを支える周辺のソフトウェアから足場固めをするもののオペレーティングシステム本体の着手に躊躇している間にLinux が現れた。Linux はオペレーティングシステムの中核のみを開発し,周辺はGNU プロジェクトの成果を活用している。GNU プロジェクトの成果なしでLinux はここまで普及できなかったことは間違いない。フリーソフトウェア財団では,組み合わせて利用しているのだから単にLinux というのではなく,GNU/Linux というように表記することを求めている。
  • [7]Torvalds, L. and Diamond, D., Just for Fun: The Story of an Accidental Revolutionary, 2001(風見 潤 訳『それがぼくには楽しかったから』小学館プロダクション,2001 年).
  • [8]オープンソースプロジェクトへの参加動機を調査したものとしては,OSDN(Open Source Technology Group とBoston Consulting Group が2002 年に報告したHacker Survey http://www.ostg.com/bcg/)や,International Institute of Infonomics が2002 年に実施したFree/Libre and Open Source Software: Survey and Study(http://www.infonomics.nl/FLOSS/report/)などがある。Torvalds の「それがぼくには楽しかったから」のように,知的好奇心を満足させるものもいれば,ソフトウェア開発能力の向上,自分の評判を高める,自分が作りたいソフトウェアを作る,そして,コミュニティでの評価を高めたい,などが参加動機であると答えるものもいる 。評判を高めるためには,参加するプロジェクトが著名である必要があるが,実際のところ進行中のオープンソース・ソフトウェア開発プロジェクトは,数万ある。ほとんどは,無名のプロジェクトである。したがって,多くのプロジェクト参加者たちは,自らの使いたいソフトウェアが世の中にはないのだが,自分一人で作るのは大変だ,というような考えで参加していることになる。つまり,このような動機付けを中心に,知的好奇心の追求をまで含め,参加者は社会のためにソフトウェアを開発しているのではなく,参加者個人の自己利益を追求するためにプロジェクトに参加している。
  • [9]2004 年度のzSeries(汎用機シリーズ)の売上は,前年比2 桁増。Linux 搭載機は同40%増で,zSeries 全体の売上増に貢献している。この傾向は2005 年度も継続している。(日経IT Pro http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/ITPro/NEWS/20050701/163816/)
  • [10]Linux のような大きなプロジェクトでは,ソフトウェアの開発に並行してマニュアルなどの文書を作成するプロジェクトが存在することもあるが,多くのオープンソース・ソフトウェアでは,マニュアルをするよりもソフトウェアの開発に注力している。また,ソフトウェアの更新が頻繁なので,マニュアルが追いつかないこともある。
  • [11]2005 年7 月10 日現在で,オープンソース・ソフトウェア情報を整理しているサイトhttp://sourceforge.netに登録されているプロジェクトが102
  • [12]佐藤一郎「オープンソースの理想と現実」(2003 年6 月4 日)http://www.rieti.go.jp/it/column/column030604.html 2005.03.07 アクセス
  • [13]八田真行「オープンソースの現実,と若干の理想(上)」(2003 年6 月28 日)http://japan.linux.com/opensource/03/06/28/1235243.shtml および「オープンソースの現実,と若干の理想(下)」(2003 年8 月1 日)http://japan.linux.com/opensource/03/07/31/190257.shtml 2005.03.07 アクセス
  • [14]National Center for Supercomputing Applications
  • [15]当初は,Mosaic Communications であったが,イリノイ大学がMosaic に対して商標権を主張したため,Netscape Communications に社名変更した。
  • [16]Netscape Communications がNetscape Navigator のソースコードを公開したのは,AOL に買収される前であった。
  • [17]ソースコードを公開していないソフトウェアでは,ソフトウェアの中で行われていることに対して,ソフトウェアを提供する企業を無条件で全面的に信用しなければならないが,ソースコードが公開されていれば,自らその内容を確認できる。自らできないにしても,公開されたソースコードを誰もが見られるという状況から,明らかな不正コードは作り込まれないことが期待される。
  • [18]朝日新聞 2005 年2 月17 日より。2004 年6 月時点では,Firefox とそれ以外のNetscape/Mozilla ブラウザをあわせて集計している。
  • [19]パーソナルコンピュータ・ビジネスの売却は,コモディティ化したハードウェア・ビジネスからの決別を象徴する出来事といってもよいだろう。
  • [20]システムがオープン化されるとは,システムの接続仕様が公開され,さまざまなシステムを相互に接続して利用できることである。そのようにして構成されたシステムをオープンシステムという。
  • [21]カーネルとはオペレーティングシステムの中核部分である。一般にオペレーティングシステムは,カーネルとその周囲を構成するソフトウェアのセットであるが,Linux の場合,周囲はほとんどGNU プロジェクトの成果であるから,カーネルはLinux そのものといってもよい。
  • [22]IBM だけでなく,オープンソース・ソフトウェアの開発に参加する開発者の中には,独占的にブラックボックス化されたソフトウェアを供給するMicrosoft への反発が動機付けとなっているものが少なくない。
  • [23]竹田,米山(2002)pp.152-153.
  • [24]データのやりとり,データの構成などを定めた規約のこと。

参考文献